事業承継・親族内承継支援

事業承継に悩む、
すべての経営者へ。

一度きりの選択を、確かな未来へ。

事業承継は、人生最後の経営判断。
取り返しがつかない選択を、私たち親族内承継を専門とする
税理士集団が、ともに伴走します。

株式会社ieyasu / 税理士法人袖野会計沖縄オフィス 連携運営
警鐘

事業承継の失敗例

事業承継・組織再編は、一度実行すると後戻りができません。
失敗の代償は、数百万〜数億円の追加課税という形で表れます。

実務で見聞きする失敗事例を、3つご紹介します。

適格だと思って実行したら、非適格で多大な課税を受けた

組織再編税制の適格性判定は、税務上もっとも論点が多い領域です。実行後に税務調査で非適格と判定された場合、簿価ではなく時価での組織再編とみなされ、想定外の課税が生じます。

PHASE 01 判断
実行前
適格分割の要件を満たすと判断、課税繰延べを前提に組織再編を意思決定。
PHASE 02 実行
実行
登記完了。簿価による組織再編として税務処理。
PHASE 03 発覚
調査時
税務調査で要件未充足を指摘。時価課税で多大な追徴課税

合併を実行したが、欠損金の引継ぎ要件を満たしていなかったため、損益計画が大きく崩れた

合併による組織再編では、被合併法人の繰越欠損金を引き継ぐために厳格な要件があります。要件未充足の場合、想定していた税務メリットを失い、損益計画が崩れる原因となります。

PHASE 01 判断
実行前
被合併法人の繰越欠損金の引継ぎを前提に、合併の損益計画を策定。
PHASE 02 実行
実行
合併登記は完了。一方で欠損金引継ぎ要件の充足確認が不十分。
PHASE 03 発覚
期末・調査時
繰越欠損金の引継ぎ要件未充足を税務調査で指摘。想定していた税務メリットが認められず、損益計画が大きく崩れる

実行後、別の税理士より納税額が激減するスキームを説明されたが、後の祭り

事業承継は、最初に選択するスキームによって最終納税額が大きく異なります。実行後にスキームの変更は基本的にできず、選択肢の検討不足は取り返しがつきません。

PHASE 01 判断
検討段階
顧問税理士の提案するスキームをそのまま採用。複数スキームの並列比較は実施せず。
PHASE 02 実行
実行
スキームに基づく株式贈与・組織再編を順次実行。
PHASE 03 発覚
実行後
別の専門家から、より納税額が激減するスキームを説明される。取り返しのつかない節税損失
監修

取締役紹介

袖野 弘毅
REPRESENTATIVE 常勤
袖野 弘毅
Kouki Sodeno
代表取締役 / 税理士
沖縄県
バックグラウンド
  • 大手税理士法人 チーフコンサルタント
  • 税理士法人袖野会計沖縄オフィス 共同代表(現)
実績
  • 全国の親族内承継案件 累計関与多数
  • ホールディングス化・組織再編支援多数
得意分野
事業承継 / 組織再編コンサルティング / 親族内承継支援 / ホールディングス化 / 自社株対策
石山 佳央
DIRECTOR
石山 佳央
Yoshihisa Ishiyama
取締役 / 税理士
東京都
バックグラウンド
  • 大手税理士法人 コーポレートアドバイザリー部 部長
  • 石山佳央税理士事務所 代表(現)
実績
  • 組織再編・M&A・連結納税のアドバイザリー多数
得意分野
組織再編 / M&A / 連結納税 / 税務・財務コンサルティング
早田 俊一
DIRECTOR
早田 俊一
Shunichi Soda
取締役 / 税理士
東京都
バックグラウンド
  • Big4 税理士法人
  • 大手税理士法人 コーポレートアドバイザリー部 部長
  • 早田俊一税理士事務所 代表(現)
実績
  • 大手非上場企業の組織再編・事業承継支援多数
得意分野
組織再編 / 税務コンサルティング / 事業承継設計
高橋 康
DIRECTOR
高橋 康
Ko Takahashi
取締役 / 税理士・CFP®
東京都
バックグラウンド
  • 都内コンサルティングファーム シニアマネージャー
  • フォルトゥーナ税理士法人 代表社員(現)
実績
  • 全国の大手非上場企業の組織再編・事業承継 支援多数
得意分野
事業承継 / 組織再編 / グループ資本整理 / 自社株対策 / 公益財団対応 / 税務デューデリジェンス
野田 洋平
DIRECTOR 常勤
野田 洋平
Yohei Noda
取締役 / 公認会計士・税理士
沖縄県
バックグラウンド
  • Big4 M&Aアドバイザリー
  • 税理士法人袖野会計沖縄オフィス 共同代表(現)
実績
  • 東証プライム上場企業の財務DD複数件
得意分野
財務デューデリジェンス / M&Aアドバイザリー / 企業価値評価 / 事業承継引継ぎ補助金 / 金融機関対応
ご案内

ご支援対象とご相談経路

対象となるお客様

全国の非上場中堅〜大手で、親族内承継を控える企業を主な対象としています。
  • 創業者から後継者への株式承継を控えている
  • 自社株評価額が大きく、相続税負担が懸念される
  • 複数事業・複数法人を保有し、グループ再編の必要性がある
  • 事業承継税制・組織再編税制の活用を検討している

流入経路

以下の3つのルートから、お客様とのご縁をいただいております。
CHANNEL 01
紹介
税理士・金融機関・士業の先生方からのご紹介
CHANNEL 02
異業種提携
提携先パートナー企業からのご紹介
CHANNEL 03
セミナー・勉強会
事業承継セミナー等を通じたお問い合わせ
税理士の先生方へ

事業承継案件を抱える、税理士の先生方へ。

事業承継案件をお持ちの税理士の先生方に、3つの連携プランをご用意しています。
各プランのサービス内容と料金体系は、専用ページに掲載しています。

PLAN 01
単純な紹介
クライアントを株式会社ieyasuにご紹介いただく形態。
PLAN 02
共同対応
ieyasuのメンバーが、先生と一緒にクライアントに対応する形態。
PLAN 03
完全バックオフィス支援
ieyasuが完全に裏方として、先生の事業承継案件をサポートする形態。
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